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出版書籍のご案内

 このページでは、服部行政法務事務所、代表の服部真和が、これまで出版させて頂きました書籍等をすべてご紹介しています。

不動産ビジネスのための許認可のしくみと手続き

240頁 1,900円(+税) 出版日:2017年10月10日三修社

 多様化する不動産活用ビジネスに焦点を当て、民泊ビジネスに必要な旅館業許可申請など、実務ニーズの高い許認可手続きと申請書式例を豊富に掲載しています。

詳細はコチラ→宅建業申請から民泊、農地まで 不動産ビジネスのための許認可のしくみと手続き

アパート・マンション・民泊経営をめぐる法律と税務

240頁 1,900円(+税) 出版日:2017年8月10日三修社

 はじめての共著になります。当事務所は主に旅館業法や住宅宿泊事業法(民泊新法)の法律や手続き関連を担当しました。契約締結から物件の運営・管理、トラブル解決法まで。実務経験豊富な専門家が重要ポイントを解説。平成29年税制改正、民法債権法改正、民泊新法にも対応した最新版。

詳細はコチラ→アパート・マンション・民泊経営をめぐる法律と税務

ネットビジネスの法律とトラブル解決法がわかる事典

240頁 1,900円(+税) 出版日:2017年7月10日三修社

 ネット取引のルールから情報セキュリティ対策、誹謗中傷などの削除請求まで、さまざまな法律問題と法務対策を1冊に集約した辞典形式の書籍です。平成29年5月全面施行の個人情報保護法に対応しています。また、巻末に民法(債権法)改正のポイント解説の付録付き。

詳細はコチラ→ネットビジネスの法律とトラブル解決法がわかる事典

実家の空き家をめぐる法律問題と対策実践マニュアル

240頁 1,900円(+税) 出版日:2017年6月10日三修社

 あらゆる士業や不動産業、自治体などで関心が高まる空き家をめぐる売却、賃貸経営、相続対策に関連して知っておきたい法律、税金の知識を網羅。また、最近ニーズが高まっている民泊との関連について地域住民の観点に立って考察しています。 なお、本書の前提知識として京都随一の空き家対策の専門家である本多智一氏から多くのことを学ばせて頂きました。ここに感謝の意を表します。

詳細はコチラ→実家の空き家をめぐる法律問題と対策実践

建設業許可申請と経営事項審査手続きマニュアル

240頁 1,900円(+税) 出版日:2017年5月10日三修社

記念すべき10冊目は、初出版作である建設業許可申請マニュアルの改訂版です。ちょうど、大改正があったので、大幅改訂しています。許可申請書から財務諸表まで。 申請書の書き方や手続きの流れがイメージできる! 作成ポイントなどに加え、請負、下請のしくみなど建設業法やガイドラインも追加解説。

詳細はコチラ→建設業許可申請と経営事項審査手続きマニュアル

飲食業の法律問題と実務マニュアル

240頁 1,900円(+税) 出版日:2016年8月10日三修社

 当事務所代表9冊目の書籍が発売されます。  今年6月に出た「飲食業開業」本の続編にあたります。今回は、契約や施設管理面の話、資金調達・広告、クレーム等の話など細かい内容から従業員の雇用に関するものまで事業を行っている中で気になる話を収録してます。

詳細はコチラ→飲食業の法律問題と実務マニュアル

飲食業開業・許認可申請手続きマニュアル

240頁 1,900円(+税) 出版日:2016年6月10日三修社

 当事務所代表8冊目の書籍が発売されます。  本書は、平成28年6月施行の風俗営業法改正を見据えて企画が立ちましたので、飲食店営業許可や食品衛生法のみならず、風俗営業(特に特定遊興飲食店営業についても取り上げています)にも多くのページが割かれています。飲食店事業者・開業予定者にオススメの本です。  なお、あまり聞かない野外での営業について、移動営業や行商、臨時営業(屋台)の許認可申請についても解説しています。

詳細はコチラ→飲食業開業・許認可申請手続きマニュアル

ネットビジネス・通販サイト運営のための法律知識

256頁 1,900円(+税) 出版日:2016年4月10日三修社

 本書は、2014年に出した類書の続編に当たりますが、今回はECサイト(通販サイト)を開始する段から運営までに焦点をあてつつ、最近よりトラブルの増えてきているオークション等の取引についても詳しく解説しています。
 また、マイナンバー制度や改正個人情報保護法もカバーしています。プライバシーポリシーなどの規約も法改正に対応した最新版を掲載。

詳細はコチラ→ネットビジネス・通販サイト運営の法律知識

ネットトラブルの法律知識

256頁 1,900円(+税) 出版日:2015年4月10日三修社

 本書は、ネットを通じて発生しやすい取引、権利侵害や 個人情報保護、犯罪等に関わるトラブルを未然に防ぐための120のQ&Aを収録した書籍です。 契約書や発信者情報開示請求、削除申請の書類などについても触れています。
 当初は「ネットトラブルの法律と解決の仕方」とかのタイトルになる予定だったのですが、終盤に書いたプロバイダへの削除依頼や発信者情報開示請求の内容が面白いということで、タイトルに追加されました。長いですね(笑)

詳細はコチラ→ネットトラブルの法律知識

契約のしくみと契約書作成の基本

256頁 1,900円(+税) 出版日:2015年1月10日三修社

 5冊目は2015年1月早々に発売。
 本書は、契約の一般ルールから電子取引や海外との取引、上手な契約書の作成の仕方まで契約に関する実務上の基本事項をわかりやすく解説しています。 また、債権法改正について、これから改正が予想される項目についても要綱案にそって随所にフォローしています。

詳細はコチラ→契約のしくみと契約書作成の基本

許認可手続きと申請書類の書き方

264頁 1,900円(+税) 出版日:2014年7月10日三修社

 第四段は「行政書士ならではの本を・・・」 ということで許認可の基本から、行政書士が関わることの多い許認可手続きのいくつかを取り上げた本となりました。それぞれの申請の一部分に触れていますが、結構細かい解説も入っています。
 当初、行政書士開業者向けを想定していたこともあり、一部行政書士が仕事をする上で参考となる情報や、お客様とのやりとりについても触れています。

詳細はコチラ→許認可手続きと申請書類の書き方

ネットビジネス・通販サイト運営のための法律と書式

256頁 1,900円(+税) 出版日:2014年5月10日三修社

 3冊目は満を持してのIT法務に関する書籍です。
 本書は、ネット通販を行う事業者やIT企業を対象にした関連法規と契約書式を多数掲載した本となります。
 電子商取引から許認可手続き、利用規約、委託契約書、ホームページ作成までネットを使ったさまざまな業務運営に不可欠な法律知識が満載です。

詳細はコチラ→ネットビジネス・通販サイト運営のための法律

契約書・印紙税・消費税の知識

256頁 1,900円(+税) 出版日:2014年4月10日三修社

 当事務所の強みである契約書や諸規程作成等に関する書籍です。
 本書は、契約書から領収書、印鑑、印紙税、消費税の知識まで、日常の「法務」に役立つ内容を収録しています。
 消費税率8%引上げに伴う経過措置や転嫁対策特別措置法についても解説し、書式例も豊富に掲載。契約に関する法律と税務を1冊に集約した一冊です。

詳細はコチラ→契約書・印紙税・消費税の知識

建設業許可申請手続きマニュアル

256頁 1,900円(+税) 出版日:2013年11月10日三修社

 当事務所代表、服部の初監修書籍です。
 本書は、許可申請書から財務諸表まで。開業手続きと書式の書き方をわかりやすく解説した決定版です。申請書や財務諸表の作成ポイントをわかりやすくアドバイスし、許可取得後の変更手続きなどの申請書式の書き方もわかります。資本金が1億円を超える場合や個人開業する場合の書類もフォローしています。

詳細はコチラ→建設業許可申請手続きマニュアル

その他、執筆・寄稿等

「中小企業経営者のための補助金活用ガイド」
(株式会社弁護士ドットコム『税理士ドットコムPRO 2016年11月〜シリーズ連載中』)

「教員採用設問(ゆるキャラのつくり方)」
(茨城県教育庁高校教育課)

「建設業の経営、人事労務」
(株式会社弁護士ドットコム『税理士ドットコムPRO 2016年7月〜10月全4回シリーズ連載』)

「マイナンバー制度における行政書士の役割」
(京都府行政書士会会報『行政書士きょうと2015年10月号』)

「秘密保持契約及び再委託・下請負に関する動向調査」報告書
(厚生労働省関係機関向け2015年9月)

「システム競争入札と知的財産権に係る動向調査」報告書
(厚生労働省関係機関向け2015年7月)

「デジタル著作権」
(国立循環器病研究センター 情報セキュリティ講習会テキスト2015年2月)

「行政書士と電子申請」
(京都府行政書士会 必須研修テキスト2015年)

「屋外広告物業務で広げる法務ビジネスの可能性について」
(京都府行政書士会会報『行政書士きょうと2014年12月号』)

「クラウドサービスの利用に係る情報セキュリティポリシーに関する動向調査」報告書
(厚生労働省関係機関向け2014年6月)

「京都市優良屋外広告物交付申請について」
(京都府行政書士会会報『行政書士きょうと2014年6月号』)

「脳と心臓に関するクイズゲーム」脚本
(国立循環器病研究センター知的資産部2013年)

「ネットワークを介した施設連携・教育研修のための新しいツール展開に必要な情報サービス関連の動向調査」報告書
(厚生労働省関係機関向け2011年3月)


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