京都の行政書士　服部行政法務事務所

企業・事業に関する法務

　当事務所における企業・事業に関する法務は、許可や認可はもちろん。知的資産の活用、公的融資、契約書作成、コンピュータを使った業務、情報分野ホームページなどあらゆる法規に通じた法務支援をおこなっています。

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企業法務について

　一般的に企業法務というと、「事業活動に伴い発生が予想される法律問題への対応・指導、契約起案・サポート、株主総会・取締役会の事務局業務、コンプライアンス等内部統制の事務局業務等の諸活動」を指すとされています。
　当事務所においても、これらのコンサルティングを行う部分もありますが、「行政書士による企業法務」として、以下を中心に積極的に取り組んでおります。

・事業に関する許認可申請、管理
・取引に関する契約書作成
・審査、与信、債権債務管理
・助成金・補助金など資金調達に関すること
・知的資産の管理と活用の支援
・企業の設立、機関設計、事業承継、定款、規則、総会等に関する手続き
・創業支援や事業計画の作成に関すること

行政法務（各種許認可申請・管理)について

　企業・事業が営業をしていく場合、原則としては法律に違反しない限り、どんな営業活動も自由に行えます。
しかしながら、業種によって許認可を必要とする場合もあり、こういった行政からの許認可が必要な業種を始めるためには「人的要件」、「物的要件」、「財産的要件」を主として一定の条件が求められます。
　当事務所では、企業が新規事業進出の際、コストの把握等に関して経営計画や事業計画、労務管理等のコンサルティングを前提としながら、許認可を得るための要件・書類・手続きなどわずらわしい事務をすべて代行いたします。

当事務所で取り扱いの多い許認可関連一覧

飲食店関係

喫茶店、サロン、一般食堂、料理店、旅館、弁当屋、レストラン、カフェ、バー、ライブハウス、キャバレーなど

平成28年3月23日より申請受付開始の特定遊興飲食店営業許可申請はコチラ

風俗営業関係

キャバレー、キャバクラ、ラウンジ、ガールズバー、~~ショーパブ、クラブ、ディスコ、ダンスホール~~、雀荘、ゲームセンター、ヘルス、ソープランド、デリヘル、ストリップ、個室ビデオ、ラブホテル、アダルトショップ、出会い喫茶など

平成28年3月23日より申請受付開始の特定遊興飲食店営業許可申請はコチラ

営業許可に関する様々な許可・登録・届出

旅館業許可申請、住宅宿泊事業届出、古物商許可申請、建設業許可申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請、宅地建物取引業免許申請、旅行業登録申請、興行場営業許可申請、倉庫業登録申請、トランクルーム認定申請、一般貨物自動車運送事業許可申請、特定貨物自動車運送事業許可申請など

その他、許認可や登録など

NPO法人設立・認定申請、公益認定申請（社団法人・財団法人）、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、永住資格許可申請、帰化申請、農地転用の許可・届出、道路専用許可申請、道路使用許可申請、著作権登録申請、屋外広告業登録・屋外広告物許可申請、建築士事務所登録、宅地建物取引主任者資格登録など

京都の屋外広告物に関するもの

　上記の許認可の中でも、特に当事務所では屋外広告物の表示許可や屋外広告業の登録など景観に関する許認可を主要業務として、取り扱っております。
　屋外広告の表示基準は多様化しており、京都府には京都府の基準がございますが当事務所は幅広いニーズにお応えできる体制をご用意しております。　

＞＞屋外広告については専門サイトへ

ファイナンスコンサルティング

　当事務所による財務・会計分野のコンサルは、税理士さんの行う税務会計や公認会計士さんの行なう会計監査とは、概念の違うものです。
　通常時のコンサルでは、経営全般、法的規制をトータルに踏まえながら、事実証明としての会計記帳や、報告・検査を前提とした会計（許認可・ISOなど各種認証・融資）、各種規正法に抵触しないための管理会計（下請法、独占禁止法etc）、そしてこれらを踏まえた各種契約書の作成や債権に対する事実主張などを行います。前記、知的資産経営報告書が知的資産に特化した事実証明なのに対し、もっとマクロ的な視点で会計を見直す業務となります。
　もちろん、税務申告時においても優良な提携税理士との連携の下、企業にとって有利となるようにいたします。

資金調達も行政書士

　当事務所は創業時だけでなく、創業後の定期的な資金調達もトータルにサポートさせて頂いていますが、ここでは、資金調達サポートの前提として、融資と補助金、助成金の違いについて説明したいと思います。
まず、「融資」というのは個人や法人が、金融機関等から、必要な資金を調達することを言います。簡単に言うと「何らかの形で借り入れること」です。
　これに対して「補助金」や「助成金」は、国や地方自治体等から貰える資金をいいます。つまり返済不要の資金調達です。
　ただし、事業計画などに基づいて支出した経費に対してその何割かを補助するものなので、後払いが原則です。
　このことから、創業時に融資で足りない分を補助金や助成金で補うということはできません。補助金と助成金には、法律上の区別はありませんが、実情としては、厚生労働省が管轄するものを「助成金」、それ以外の地方自治体や官公庁が管轄するものを「補助金」と表現することが多いでしょう。
　そういう意味では、助成金は基準さえ満たせば、原則として必ず受給できる性質のものですが、補助金の場合は、応募期間や予算が予め定められており、採択された者だけが受給できます。申請したからといって必ずもらえる訳でもなく、決められた様式や方法で申請を行う必要があるため、少し敷居が高く感じられる場合があります。
したがって、この敷居を解消するのが当事務所のの役割の一つといえます。

＞＞「融資・補助金申請」についてはコチラへ

IT行政法務

　行政書士は法規に関わる専門家です。法規とは上記に記載したような、通常自由に行えるはずの営業行為を例外的に規制する法律を含みます。つまり、国民の権利を制限する法律や国民に義務を課す規範が法規とされます。
　従来、行政は営業に関して許認可を求めることにより法規目的を実現してきましたが、近年は飛躍的な情報化が進んだため情報に関する法規規制が年々厳しくなっています。ですから、あらゆる企業・事業において「情報に関する法規」を避けて自由な営業活動をすることはできません。
　当事務所では幅広いIT業務に関わってきた実績を持つ行政書士が、通常の許認可業務に止まらず、現在または将来も含めて皆様の健全な営業活動をなしえるように法的な支援と情報面での支援を平行して行ってまいります。

＞＞契約書については専門サイト「IT企業法務相談所」へ