京都の行政書士　服部行政法務事務所

IT企業法務

　これまでいくつかのIT関連企業に携わってきて、もっとも痛感したことは、多くの企業は経営者や法務担当も含めて、あまり法律規制を意識していないことです。

　ITに関するビジネスは今日において、もはや必要不可欠なものとなっているものの、ITに関する各種法律を理解している社員は、ほぼ存在せず、弁護士や公認会計士といった専門家でさえ、深く精通したプロというのは意外と少ないのです。

　例えば、システム開発会社がシステム開発を請け負う場合、不正競争防止法や下請法や著作権法などといった、さまざまな法律を考慮した上で、契約条件を考える必要があります。また、委託先からビジネスのノウハウが流出しない防止策や、システム子会社を通じて行うベンダーへのシステム開発委託について、支払期日を決める必要もあるし、基本的な検収の取り決めを定めなければ、後々トラブルが発生することも多いのです。

　もちろん通常の請負契約のように、「民法」や「商法」などの知識も必要なのは言うまでもありません。「トラブルを回避するための契約の方法」、「双方納得がいく条件で、かつ自社の利益を守ることができる著作権契約」、「機密情報漏洩、顧客データベース管理に関わる個人情報保護の取り扱い」など当事務所が御社の無形な資産を守る契約書を作成いたします。